本当にお金がない、助けて！となった時の対処法を銀行員が解説

このように「お金がない、助けて」という状況に陥ったときに、あなたが取るべき対策を銀行員の私が分かりやすく解説していきます。

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「お金ない、助けて」となった原因と必要なお金を整理する

今後の方針を明確にするためにも、まずはお金がない原因を考えてみましょう。

このように、原因を整理すれば、対処法も見えていきます。

また「何のお金が足りないのか？」についても整理しておきましょう。

このように、原因を見つめ直し整理するところからはじめましょう。
そうすれば、次の対策への動き方も見えてきます。

「お金ない、助けて！」のときに利用できる主な3つの手段

「お金ない、助けて」というときに利用できる手段として、銀行員の私が考えるのは以下の3つです。

公的制度などの支援金や、助成・サポートを「もらう」

公的制度などの支援金や助成・サポートなど返済不要で「もらう」ことができるお金もあります。ただし、それぞれに申込資格や条件が細かく決められています。

なぜかというと、公的なサポートを受けられるのは、原則として「想定外の事態で困っている人」であって、「ただお金がないから」という理由だけでもらえる助成はほとんどないからです。

そのためここで紹介するものは、すべての人が利用できる訳でない点のみ、ご注意ください。

未払い賃金立替払制度

未払い賃金立替払制度とは、勤務先が急に倒産したなどで、給料が支払われないまま職を失ってしまった人に対して、未払賃金の一部を公的に援助してもらえる制度です。

未払い賃金立替払制度について

相談・申請の窓口	全国の労働基準監督署、または独立行政法人労働者健康安全機構
制度の対象になる人	勤務していたのは、1年以上事業活動を行っていた会社であること 会社が倒産したこと（法律上の倒産、事実上の倒産といった区分けがある）
申請の期限や条件など	申請は倒産の時期から2年以内にしなければならない
もらえる金額	実際にもらえるのは「未払賃金の８割」（年齢に応じた支給上限あり） 立替払の対象になる未払賃金は、 倒産6ヶ月前までの定期的な賃金（ボーナスは対象外）と、 もらえるべきだった退職金（ただし未払賃金が2万円未満は対象外）

住居確保給付金

住居確保給付金とは、アパートなどに住んでいる人の中で、失業や勤務先の休業など収入減少により、家賃が払えず住んでいる家を失うおそれが生じている場合に期間限定で家賃相当額を支援してもらえる制度です。

相談・申請の窓口	市町村などの自治体（市役所等の該当窓口）
制度の対象になる人	失業や個人事業主の廃業などで経済的困難により、 住居を喪失してしまった、あるい喪失するおそれのある人 勤務先の指示による勤務日数や勤務時間の減少なども含まれる場合がある
申請の期限や条件など	失業や廃業などの日から2年以内に申請する 収入や財産などの基準があり、満たさないともらえない 求職活動をする予定がない（働く気がない）と通らない また受給しているあいだ、毎月4回以上役所での面接や、 就職に向けた求職活動をしている報告も必要になる （役所により内容は異なります）
もらえる金額

一時生活支援事業

一時生活支援事業とは、緊急に住まいと生活費が必要な人に、住居と衣食住を提供してくれる制度です。

相談・申請の窓口	厚生労働省管轄で、地域の社会福祉法人・NPO法人など
制度の対象になる人	住居がない、あるいはネットカフェ宿泊を続けているなど、 不安定な住居形態にある人
申請の期限や条件など	生活が困窮している場合に相談する （時期や条件などはそれぞれ自治体により異なる）
もらえる金額	生活が困窮している人に対する緊急的な援助なので、お金をもらうのではなく、 住居や衣食住を原則３月以内に限り提供する仕組み

傷病手当金

傷病手当金とは、病気やケガのため会社を休むなどで、勤務先の福利厚生だけでは生活に十分な収入が得られない場合の補填として、支給される制度です。

相談・申請の窓口	健康保険組合 （協会けんぽ窓口や郵送でも受け付けてくれる）
制度の対象になる人	病気やケガのために会社を休んだ日から4日目以降で仕事ができなかった人 （日数には有給休暇や土日祝日も含まれる）
申請の期限や条件など	健康保険に加入している被保険者であること 業務外の病気やケガであること（仕事中の場合は労災の対象になる） 会社を休んでいた期間に給与の支払いがないこと
もらえる金額	金額は、おおむね平均的な月給の3分の2程度（算定数式などがある）

雇用・労働教育訓練給付制度

雇用・労働教育訓練給付制度とは、能力開発・キャリア形成のために、指定された教育訓練の受講費用のうち一部が支給される制度です。

相談・申請の窓口	全国のハローワーク（公共職業安定所）
制度の対象になる人	能力開発やキャリア形成のために、厚生労働大臣が指定する教育訓練の受講が終了した人 給付金対象の教育訓練とは、レベルに応じ「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」「一般教育訓練」の3種類がある
申請の期限や条件など	教育訓練により異なる
もらえる金額	専門実践教育訓練： 受講費用の50%（年間上限40万円）が訓練受講中6か月ごとに支給 特定一般教育訓練： 受講費用の40%（上限20万円）を支給 一般教育訓練： 受講費用の20%（上限10万円）を支給

売れるものがあれば処分してお金を「作る」

ここからは自分の持っているモノでお金を「作る」手段を紹介します。

もし「働いてお金を得る」ことができない場合は、ご参考にしてください。

インターネット・フリマサイト

インターネットのオークションサイトやフリマサイトなどに出品してお金を作る方法です。

自分に売るものがあればお金になるので、実現性はあると言えます。
また品物によっては愛好家などに高値で売れることもあります。

たとえば私の経験で、亡き父からもらった「易占いの道具や東洋占星術の本」をネットフリマに出品したところ、予想外の高値で売れ、必要としている人の役に立ってよかったと感じたことがあります。

しかしこれはレアケースともいえるもので、フリマサイトへの参加者も多いので品物が売れるまでに時間が掛かり、また売れるかどうかわからない状態が続くことの方が多いようです。

また品物発送や代金の支払いなどのトラブルや、一定の額を超えて品物を売り続けた場合には税金の申告をしなければならない場合もあります。

たとえばフリマアプリなどで作ったお金は「雑所得」となり、その金額が1年間で20万円を超えると、原則として確定申告が必要となる可能性もあります。
（ただし生活に使用した資産の売却なら非課税になる場合もある）

また、いわゆる「せどり」など、副業レベルになってくると確定申告を考える必要がありますので、フリマサイトも手軽とは言い切れません。

参考：ネットオークションやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引による収入がある場合

リサイクルショップ

ネットオークションなど仮想の市場ではなく、リサイクルショップなどの実店舗で換金する方法です。
買取してもらえるなら、確実にその場で現金を手にできます。

しかしネットオークションと同様に、こちらもSDGsの浸透により持ち込まれる品物も多いので、全般的に安く買い叩かれる傾向があって、金額的には期待ができないようです。

またオークションで買い手がつかないのと同じように、買取できないとか、引き取るだけなら0円などといったケースも多いのであまりあてにはできないのが実態と言えます。　

質屋

「質（しち）」（質預かり、質入れとも）は、自分の所有物を質屋に預ける代わりにお金を借りることです。
期限内に借りたお金と金利（質利）を払えば、預けていた品物を取り戻すことができます。

預ける（質入れする）ことができるものとしては、宝石、時計、ブランドバッグ、パソコンやOA機器、家電製品、カメラ、楽器類、毛皮や和服類、美術品、商品券などがあげられます。

質の期限は一般的に3ヶ月間で、この間は金利（質利）を払わなくてもいい期間となります。
さらに質利を入れることで、期限の延長も可能です。

一方で質利を入れず期限を迎えると、預けている品物の所有権を失う「質流れ」となります。

質利（金利）は質屋営業法などの法律で定められた範囲で、店によってそれぞれ設定されていますので、利用を検討する際には自分で確認する必要があります。

カードローンなどでお金を「借りる」

お金を借りるということは、借金する対価として利息を払うことで、審査に通ったなら確実にお金を手にできるので、ここまで紹介した中ではもっとも現実的な手段と言えます。

生命保険の契約者貸付で借りる

生命保険の契約者貸付は、保険の契約者なら無審査で借り入れができます。

利用までの日数も、ネット経由の申し込みなら最短で数日程度とスピーディーです。

借入できる金額は、保険の解約返戻金の6割～8割程度が一般的です。
（参考：解約返戻金：契約中の保険を解約したとき戻ってくるお金）

借入利息は年1％〜5％台で、こちらはそれぞれの保険種類や加入した年月などで異なります。

ただし、すべての生命保険で契約者貸付が利用できるわけではありません。
保険によっては契約返戻金がないものや、契約者貸付が利用できない保険もあるので、確認が必要です。

また解約返戻金は独自の計算により決まるので、必ずしも毎月の掛け金相当になっている訳ではありません。

つまり毎月の保険掛け金が1万円で3年契約しているなら掛け金合計は36万円でも、36万円を全額契約者貸し付けで借入できる訳ではないということです。

そして、契約者貸付を返済できない場合には貸付金の元本に利息が加わり借金が増えていくことになります。

契約者貸付を利用している契約者が死亡した場合には、契約者貸付を自動的に完済（相殺）されて、残りが保険金として支払われる仕組みです。

いずれにしても契約者貸付が利用できる生命保険に加入している人しか利用できないので、誰でも利用できるものではない点も注意が必要です。

参考：積立利率等・約款貸付の利率のお知らせ

国や市町村など公的制度で借りる

次に考えられるのが、公的な融資制度を利用する方法です。国の貸付制度や市町村独自の融資もあります。全体的に低金利で返済条件も長期返済が可能など緩やかになっています。

その反面、申し込む条件はいろいろと厳しく、つまり「狭き門」とも言えます。また申込んでから利用できるまで時間がかかるなどのデメリットも多い点には注意が必要です。

以下、代表的な「生活福祉資金貸付制度」を例に、公的融資の主な内容を簡単に説明します。

利用できる人

低所得者世帯、障害者手帳などの交付を受けた障害者世帯、65歳以上の高齢者世帯

生活福祉資金の種類

生活支援費	生活再建までに必要な生活費用
住宅入居費	敷金、礼金など賃貸契約に必要な費用
福祉費	病気療養に必要な経費、福祉用具などの購入経費、 介護サービスや障害者サービスを受けるために必要な経費など
緊急小口資金	緊急かつ一時的に生計維持が困難な場合に貸し付ける少額費用
教育支援費	子どもが高校や高専、大学に修学するため必要な経費
就学支度費	子どもが入学する際に必要な経費

利用できる金額

生活支援費は、原則3か月（最大12か月間まで延長可能）のあいだ、1月20万円まで借入可能（単身世帯の場合は月15万円以内）

住宅入居費では、敷金など住宅の賃貸契約に必要な資金として、40万円まで

連帯保証人

原則は連帯保証人なし　

借入利利率

連帯保証人がいる場合は無利子、連帯保証人がいない場合は年1.5％

融資の利用方法

住宅入居費などは家主または不動産業者口座へ、それ以外は本人口座に振り込まれる

必要書類

• 借入申込書
• 健康保険証及び住民票（写）
• 世帯の状況が証明できる書類
• 連帯保証人の財産など資力がわかる書類（通帳の写しなど）＊保証人がいる場合
• 住宅入居費の場合は不動産賃貸契約書の（写）など確認できる資料

ここまでの紹介でわかることは、必要な書類が多く、それに対して利用できる金額はカードローン（後述）に比べても大きくないので、手間や時間がかかる割には利用金額が少ないと言えます。

また審査に時間がかかり、かつ通らないこともあるので、利用するには時間的余裕がある人でないと難しいでしょう。

参考：生活にお困りで一時的に資金が必要な方へ「生活福祉資金貸付制度」があります。

カードローンで借りる

カードローンは申し込みから審査回答、そして融資利用までが早いところが最大の特徴です。

特に急ぐ人には消費者金融系のカードローンなら最短で申込んだ当日に融資利用が可能なものもあり、銀行系カードローンよりも時間的に有利な消費者金融系カードローンが実現性の高い手段と言えます。

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「お金がない、助けて！」の状態からの脱出方法

続いては「お金ない、助けて」状態からの脱出方法をいくつか考えてみます。

親など親類の援助を頼む

実のところ、これが最も安全で安価です。

なぜなら、たとえば親から援助として一時的にお金を借りた場合、利息を払うようなことはまずありません。

そしてすぐに、あるいは毎月いくらなどの返済を求められることも少ないでしょう。
要は「あるとき払いの催促なし」なので、最終的には払わなくても済んでしまうこともあります。

ただし、親などの援助もいいことばかりではありません。

たとえば、お金に困っていることがバレて怒られるとか、その後の生活に口を出されるとか、あるいは他の兄弟に知られた場合（その兄弟も親の金や遺産などアテにしている場合）には兄弟間でトラブルになる可能性もあります。

さらに援助の額が大きかったり、親が個人事業主や会社経営をしていたりすると、贈与など税務署からきびしく見られる恐れすらあるのです。

また現実問題として、親などに援助を頼みやすい家族関係なら、そもそもこの記事のような情報を求めなくてもいいとも言えますし、相手の経済的余裕もあるのですべての人に可能な方法とは言えません。

生活保護制度

収入が改善する見込みがない場合には、生活保護も選択肢の一つになります。

生活保護とは

世帯収入だけでは「最低生活費」（国が定める保護基準）に満たない場合に、申請して認められた場合に生活保護が受けられる。

生活保護の申請方法

生活保護の申請をすると、保護決定のため以下のような調査が行なわれる。

家庭訪問	生活状況等を把握するための実地調査
資産調査	預貯金、保険、不動産など資産の調査・把握
扶養可否の調査	扶養義務者（親兄弟など）が扶養：仕送りなどの援助ができないか、可否の調査
その他	年金などの社会保障給付の有無　働いていない場合は、就労できる可能性の調査も

生活保護費の支給

「最低生活費」（上述）から収入を引いた額が保護費として毎月支給される。

生活保護で受給できる費用（扶助）の種類

生活扶助	食費、衣料費、光熱費など暮らしに必要な費用
住宅扶助	家賃など、住むために必要な費用
教育扶助	義務教育を受ける費用(教材費、給食費など)
医療扶助	病気やケガ治療のため医療機関に支払う費用
介護扶助	介護保険サービス利用で必要となる費用
出産扶助	出産、分べん等の費用
生業扶助	技能修得するための費用など
葬祭扶助	葬儀費用など

生活保護受給中の義務など

• 生活保護受給中は、収入状況を毎月申告しなければならない
• 福祉事務所のケースワーカーが年数回の訪問調査をする
• 転入や転出など住所異動があった場合は、速やかに届け出なければならない
• その他も福祉事務所などの指導や指示は、必ず守る義務があり、守らないと保護が停止される

生活保護費を返還しなければならない違反行為など

• 資産等がありながら偽って保護を受けた場合、既に受給した保護費を返還しなければならなくなる場合がある
• 実際には働いて収入があることを隠して不正に保護を受給した場合は、支給済の保護費を返還しなければいけない　
• 不正な手段で生活保護を受けた場合は、保護費だけでなく加算金も支払わなければならなくなり、さらに悪質な場合には懲役又は罰金が科せられることもある

このようにさまざまな制限や定期的な報告義務、悪く言えば監視を受ける状態になるわけで、生活保護を受けるかどうか？は慎重に考える必要があります。

債務整理

借入中の返済が苦しいなど、借金を整理する方法もいくつかあります。

借金の減額や免除、あるいは支払猶予などのために、各種の法律（利息制限法、破産法など）をもとに債務を整理する方法を「債務整理」と呼び、いくつかの方法があります。

任意整理

弁護士や司法書士など専門家に交渉を依頼して、債権者（お金を貸した側）との間で債務額の見直しをし、支払い可能な金額となるよう債権者の合意を得ること。

高い利息を取られていた場合には、返済額が減ったり、払い過ぎたお金（過払い金）を取り戻せることもある。

任意整理は裁判所を利用せず、業者と直接交渉して合意を目指す方法。

通常は、支払いを一旦停止して、取引履歴や取引明細など基に、利息制限法など法律の上限を超える利率の貸付が行われている場合は、正当な利息の計算をし直しすこともある。

そして3年程度の分割で支払っていくなど返済方法を提示して、債権者と合意を目指す。

特定調停

債権者との間に裁判所が入り、債務額を確定させて、支払可能な額を合意して支払っていくことを目的とした方法。

調停期日の進め方は、最初に本人（申立人）から事情を聴取する。（「事情聴取期日」という）

その後に相手方と債務額の確定や返済方法を調整。（「調整期日」といいます。）

事情聴取日は、申立人が裁判所に行き、調停委員が生活状況や収入、今後の返済方法などについて聴取する。

相手方にも来てもらい返済方法などを調整することになるが、相手が裁判所に出頭しないときは調停委員が相手方と電話で調整をすることもある。

調整の結果、合意した場合には調停成立となり、その後は合意した内容どおりに返済していく。

しかし双方の折り合いがつかないときは、合意ができないまま特定調停手続は終了する。

手続が終了するまでには、2か月程度の期間がかかり、申立人は2回位裁判所に出向くことになる。

個人再生

個人再生とは、全債権者に対する返済総額を計算して、原則3年間で分割して返済できるような計画（再生計画）を立てて、債権者の意見を聞いたうえで裁判所が認めれば、その計画どおりの返済になる手続き。

個人再生手続には、次の2種類がある。

小規模個人再生手続	個人事業主など小規模な事業を営んでいる人が対象で、借金の総額(住宅ローンは除く)が5千万円以下で、継続的な収入の見込みがあることなどの条件がある
給与所得者等再生手続	主にサラリーマンを対象とし、利用の条件は小規模個人再生手続と同じ

破産手続

債務の支払いがまったくできない場合などの状態で、債務を免除してもらうことを目的として裁判所に申請する手続。

破産手続が開始されると官報に掲載され、以下のような制限も発生する。

職業の制限	保険募集員、警備員、弁護士、税理士、後見人等にはなれない
居住の制限	裁判所の許可を得ずに転居したり、長期の旅行をしたりすることができない
その他	郵便物が破産管財人に転送される場合がある

これらの債務整理は、それぞれ専門家に依頼したり裁判所に申請したりなど手間も費用も時間もかかります。

またそれぞれにデメリットもあります。
たとえば自己破産の場合、簡単にいえば「マイナスから逃れるためにプラスを手放す必要がある」のです。

つまり債務（借金）を免除してもらうには自己所有の資産も手放す必要があります。たとえば自宅や自家用車なども手放すのが大原則です。（ケースによっては所有を認められる場合もある）

このように、いずれの債務整理もカンタンなことではないので、検討する場合には弁護士など専門家に相談したうえで、慎重に考える必要があります。

「お金がない、助けて！」となった時のまとめ

今回は「お金ない、助けて」という状態で選べる手段や、こうした状態からの脱出方法を紹介してきました。

いずれの方法もメリット、デメリットを知ったうえで慎重に考えることが重要です。

そしてもうひとつ重要なのは、お金がなくて困ったとしても違法な借入（闇金や街金）や危険な方法（個人間融資掲示板など）は絶対にしてはいけません。

違法な借入は文字通り法外な高金利を求められる可能性があります。

個人間融資掲示板などは資金のやり取りが不透明なだけでなく、きびしい返済を求められたり、返済の代わりに違法行為や犯罪行為を強要されたりするなどの危険もあります。

お金がなくて困っている状態でも、本当に自分がやろうとしている方法を選んで大丈夫なのか？この点だけはしっかり考えるようにしてください。

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