どのようなときに親からお金を借りるべき？
親にお金を借りるときにどのようなことに気をつけるべきだろう…
お金がないときに借入する方法は複数存在し、その中には親から借りる選択肢もあります。
しかし、実際親から借りるとしてもどのような理由で借りるべきか、何に注意すべきかわからない人も多いでしょう。
本記事では、どのような理由であれば親からお金を借りられる可能性があるのかや、実際に借りるまでの手順などについて解説します。
親からお金を借りる際に知っておくべき知識を幅広く解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
親からお金を借りる際に考えられる理由
カードローンとは違い、親からお金を借りる場合は審査を受ける必要がないため、簡単に借りられるように感じてしまいます。
しかし、親からの借入は親に負担がかかってしまうため、よほどな理由がない限り簡単には貸してくれないでしょう。
貸してくれる可能性が高い理由としては、主に以下の5つが考えられます。
学費や部費などが足りないときに借りる
学生であれば、学費や部費などが足りないときに借りられる可能性があります。
場合によっては授業で使用する参考書やパソコンなどの購入時も、比較的費用がかかるため、親にお金を借りる場面があるかもしれません。
もちろん、細かな出費に関しては、できるだけ貯めてきたお金やアルバイトで稼いで対応するのが望ましいです。
しかし、学生である以上、勉強や実習などに費やす時間も多いため、自分では払いきれない場面も多々出てくるでしょう。
そのため、極力自分で対応しつつも、お金に困った際は必要な理由をしっかり伝え、借りられないか頼んでみましょう。
生活費が足りないときに借りる
学生や社会人になりたてのときは、生活費が足りなくなりがちのため、お金を貸してくれる可能性があります。
もちろん、学業と並行してアルバイトをしたり、新社会人になったときのことを想定して貯金をしたりと対策を立てることが重要です。
しかし、人によっては学業や卒業論文などで忙しく、お金を稼ぐ時間を確保できない人もいます。
そのため、どうしても生活に困った際は、親に相談してお金を貸してもらうことも考えましょう。
学費や部費、参考書代とは違い、生活費でお金が足りなくなった場合は、月の支出額を見直す必要があります。
何度も親に借りる状況を作らないためにも、親への相談と合わせて対策を練りましょう。
引越し費用が足りないときに借りる
引越し費用でお金が足りなくなったときに、借りられる可能性があります。
学生や社会人になりたてのときは、引っ越し代や家具家電を揃えるなど、お金がかかる時期です。
また、学生や社会人になることをきっかけに引っ越しをする場合、業者の繁忙期と重なるため、費用が通常よりもかかってしまう可能性が高いです。
自分自身でお金を貯めて対応するのが望ましいですが、費用の捻出が難しい場合は一度相談してみましょう。
自分自身で引っ越し作業をしたり、家具家電はできるだけ必要なものだけに絞ったりすることで、費用を抑えられます。
できるだけ借りる額を抑えるように努力しましょう。
子どもにかかる費用が足りないときに借りる
子どもにかかる費用で足りなくなった際に、借りられる可能性があります。
例えば、子どもの学費や塾の費用、習い事にかける費用など、大きな支出の場面で借りることが考えられます。
もちろん、学費や習い事の費用についてはあらかじめ生活費や貯金とは別に用意しておくことが望ましいです。
しかし、出費は子どもに関わるものだけではないため、対応できないことも考えられます。
できるだけ自分たちで払えないか考えた上で、足りない分を借りられないか相談しましょう。
ご祝儀やお香典を出すときに借りる
ご祝儀やお香典も急に必要になる場合があるため、場合によっては借りられる可能性があります。
ただし、ご祝儀の場合はある程度前もって予定がわかっているため、自分自身で解決できる道を探しましょう。
お香典の場合はご祝儀とは違い、突然必要になることもあるため、月末や大きな出費後の場合は用意できない可能性もあります。
以上のように、ご祝儀やお香典はすぐに用意しなければいけないこともあるため、他で借りられない場合は親に相談してみましょう。
親からお金を借りるときの手順
実際に親にお金を借りる際はどのような手順を踏めばいいのかわからない人もいるでしょう。
特にルールを決められているわけではありませんが、以下の手順を参考にお金を借りられないか相談してみてください。
直接お金を借りたい旨を伝える
最初に、お金を借りたい旨を親に伝えましょう。
このときに注意しなければいけないのは、メールやLINEなどの文面でお金に関する相談をしないことです。
お金を貸す側の親としては、貯金や年金などからお金を貸す必要があるため、負担がかかってしまうと予想されます。
親の負担のことも考えると、お金を貸すことは重要な話でもあるため、対話での相談の方が文面よりも安心して話を進められます。
直接会って相談することが難しい場合は、最低限電話で相談するようにしましょう。
借りたい理由を伝える
実際に相談するときは、なぜお金が必要なのかと何円必要なのか伝えます。
相談するときは、お金が必要な理由を正直に話しましょう。
例えば、ギャンブルでお金が足りなくなってしまったのに、大学の試験に向けて教材費が必要といった嘘をつくことが考えられます。
これまで親の負担については解説しましたが、親が心配するような理由や金額の大きい貸し借りは、さらに負担を大きくしかねません。
また、嘘をついてしまうと今後の関係性についても、影響が出る可能性もあるため気をつけましょう。
返済期限を決める
実際に借りられる場合は、返済期限を決めましょう。
身内とはいえ負担をかけてしまっている以上、返済期限をしっかり決めて、できるだけ早く返済するのが望ましいです。
また、一括返済が難しい場合は、毎月いくら返済するのかも相談しつつ決めていきましょう。
このように、返済期限や返済額を細かく決めておくことで、親も安心してお金を貸しやすくなります。
借用書を作る
返済期限と返済額を決めたら、借用書を作成しましょう。
親からの借入であっても、贈与を疑われてしまうと贈与税が発生する可能性も考えられます。
贈与と判断されないためには、利息や損害遅延金、返済期限などが詳細に書かれた借用書を用意しておくことがおすすめです。
もし、貸し借りであることを証明する必要が出てきた際に、借用書が役に立ちます。
しかし、中には借用書の作成方法がわからない人もいるでしょう。
実際に作成する際は、主に以下の項目を記載しましょう。
| 記載項目 | 記載項目の詳細 |
|---|---|
| 契約した日 | 実際に借りた日を記載する |
| 貸した人の氏名 | 親の名前（貸した人）を記載する |
| 金額 | いくら借りたのか記載する |
| 返済期限 | いつまでに返済するのかや何円ずつ返済するのか記載する |
| 利息や遅延損害金 | 返済するときの利息や返済遅延時の遅延金について記載する |
自分自身で借用書の作成が難しい場合は専門家に依頼することも検討しましょう。
親からお金を借りるメリット
親からお金を借りることに後ろめたさを感じることから、基本的にいいことと捉えている人は少ないでしょう。
ですが、カードローンやキャッシングにはない、メリットもいくつかあります。
返済期限を延ばしてもらえやすい
親からの借入は、返済期限があらかじめ決められているわけではないため、期限に余裕を持たせることが可能です。
例えば、カードローンを利用して借入した場合、毎月何円ずつ返済するのかと期限が決められています。
そのため、借入してからお金に余裕がないと、返済に苦労してしまい、再度お金が必要な状況に陥ってしまいます。
もし、借入後の生活のことも考えて、余裕を持って返済していきたいと考えているのであれば、相談の際にその旨も正直に伝えるようにしましょう。
長い期間返済せずにいると、親にかかる負担が大きくなります。
特に返済期間を長くする理由がないのであれば、早めに返済するように心がけましょう。
利息や遅延損害金を負担になりすぎない程度に設定できる
親からお金を借りる場合、利息や遅延損害金を負担になりすぎない程度に設定できます。
例えば、カードローンで借入すると、返済する際の利息や遅延損害金は、あらかじめ設定されています。
そのため、万が一のことを考えて、返済が遅れてしまったときに負担が大きくなりすぎないようにしたい人にはおすすめです。
ただし、負担が全くかからないように利息や損害遅延金を発生しないようにしてしまうと、贈与とみなされてしまう可能性があります。
贈与税が発生しないためにも利息や損害遅延金の詳細については、借用書を作成するときに忘れずに記載しましょう。
借入記録が信用情報機関に残らない
親からの借入であれば、万が一返済遅延してしまっても、返済した履歴が信用情報機関に残ることはありません。
信用情報機関に返済遅延の履歴が残ると、以降のカードローンやクレジットカードの審査に影響が出てしまう可能性があります。
もし、信用情報が傷つくリスクを少しでも下げてお金を借りたいのであれば、親にお金を借りられないか相談してみましょう。
親からお金を借りるデメリット
メリットの冒頭でも触れましたが、親からお金を借りることをいいことと捉えている人は少ないでしょう。
金融機関を利用した借入と比較するといい面もありますが、いくつかデメリットもありますので把握しておきましょう。
大きな額を借りるのは難しい
親からお金を借りる場合は、大きな額を借りるのは難しいです。
なぜなら、カードローンとは違い親の貯金の一部からお金を借りるため、金額に限りがあります。
そのため、親の資金に余裕がない場合は、借りられたとしても自分が希望する額は借りられないかもしれません。
もし、大きな額を借りたいのであれば、親からではなくカードローンや公的融資制度などの利用を検討しましょう。
親に負担がかかってしまう
親からお金を借りる場合、親に負担がかかってしまいます。
もし、カードローンやその他の借入方法を利用すると、自分の負担が大きくなることが理由で親に借りる選択をするのであれば、一旦立ち止まって考え直しましょう。
確かに、自分にかかる負担は多少なりとも軽減できるかもしれませんが、その分親に負担がのしかかります。
場合によっては親の年金から借りることも想定して相談しなければいけません。
そのため、もし借りられたとしてもできるだけ早く返すことを心がけましょう。
借りる額によって贈与税について心配する必要がある
親からお金を借りるときは、贈与税が発生しないかについて心配する必要があります。
基本的に親からお金を借りる場合は、贈与税について心配する必要はありません。
しかし、借りる金額や返済期限によっては、貸し借りではなく贈与が疑われる可能性もあります。
実際に贈与を疑われた際に、スムーズに貸し借りであることを証明するためにも、借りる前に借用書を作成しておきましょう。
贈与税について把握しておくべきポイント
親から借りることのデメリットでも触れましたが、基本的に貸し借りであれば贈与税を心配する必要はありません。
しかし、場合によっては贈与を疑われてしまう可能性もあるため、ある程度贈与税についての知識を身につけておく必要があります。
把握しておくべき知識としては、主に以下の5つが挙げられます。
もし、以降の解説でわからない箇所があったり、もっと詳しく知りたい場合は、本記事とあわせて専門家や税務署に確認しましょう。
年間110万円までは非課税である
贈与であっても、年間110万円までであれば贈与税は発生しません。
贈与税には基礎控除があり、年間110万円までの額であればちょうど0円になるため、税金が発生しない仕組みになっています。
贈与税の計算方法については、以下のとおりです。
（1年間の贈与額−基礎控除）×税率−控除額
ここで注意しなければいけないのが、税率と控除額は誰からお金をもらうかによって変わることです。
お金をもらう相手が父母祖父母の場合は、特例税率をもとに計算する必要があります。
| 1年間の贈与額から 基礎控除を引いた額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | – |
| 400万円以下 | 15% | 10万円 |
| 600万円以下 | 20% | 30万円 |
| 1,000万円以下 | 30% | 90万円 |
| 1,500万円以下 | 40% | 190万円 |
| 3,000万円以下 | 40% | 265万円 |
| 4,500万円以下 | 50% | 415万円 |
| 4,500万円越え | 55% | 640万円 |
参照：国税庁
受贈者(お金をもらった人)が贈与のあった年の1月1日時点で18歳以上の者に限ります。
直系尊属（父母祖父母）以外の場合は一般税率を用いて贈与税を計算する必要があります。
家購入の場合は1,500万円まで非課税である
家の購入のための贈与に関しては、1,000万円までは贈与税が発生しません。
ただし、省エネ住宅以外の場合は額が低くなりますので注意が必要です。
贈与を受けた人ごとに省エネ等住宅の場合には1,000万円まで、それ以外の住宅の場合には500万円までの住宅取得等資金の贈与が非課税となります。
引用元：国税庁
家の購入に関わる贈与税の決まりは細かく設定されていますので、適用を検討しているのであればしっかり確認しておきましょう。
例えば、贈与者は直系卑属でなければいけなかったり、贈与者は贈与を受けた年の1月1日に18歳以上でなければいけなかったりします。
詳細については国税庁のホームページ、または税理士や所轄の税務署などの専門家に相談しましょう。
結婚資金の場合は300万円まで非課税である
結婚資金に関する贈与の場合は、300万円まで非課税となります。
例えば、結婚資金の中には挙式費用や衣装代、転居費用などが含まれます。
注意点としては、結婚・子育てに関する贈与税の範囲と勘違いしないように気をつけましょう。
ちなみに、結婚・子育てに関する贈与の場合は、1,000万円まで非課税となります。
結婚資金の贈与のみの場合は、1,000万円ではありませんので注意しましょう。
参照：国税庁
教育資金の場合は1,500万円まで非課税である
教育資金に関する贈与の場合は、1,500万円まで非課税となります。
例えば、入学金や学費などが教育資金に該当します。
ただし、教育資金として受け取る人が30歳未満であり、贈与者は受け取る人の父母あるいは祖父母でなければいけません。
大学や専門学校への進学はお金もかかるため、入学金や学費を援助してもらう人も多いです。
そのため、教育資金を受け取る前には必ず贈与について一通り把握しておきましょう。
参照：国税庁
贈与があった場合は申告が必要である
1月1日から12月31日までの間に110万円を超える額の贈与があった場合、贈与税の申告をする必要があります。
申告期間は2月1日から同年3月15日までで、所轄の税務署で手続きが可能です。
また、非課税の対象であっても、申告しなければ贈与税が発生してしまうものもあるため注意が必要です。
例えば、家購入のための贈与については、所轄の税務署に申告書と合わせて戸籍謄本や購入時の契約書の写しなどを提出する必要があります。
他にも、非課税にするために申告書を提出する場合がありますので、不安な場合は税務署や税理士に相談してみましょう。
参照：国税庁
贈与税の申告をしなかった際のペナルティ
贈与税が発生するのに申告しなかったり支払わなかったりすると、状況に応じてペナルティがあります。
ペナルティについては、以下の3つがあります。
中には申告してもバレないのではないかと考える人もいるでしょう。
しかし、ペナルティが発生すると、支払うべき贈与税よりも額が大きくなってしまうので、しっかり申告・納税をしましょう。
無申告加算税
無申告加算税は、贈与税の申告を忘れてしまった際に発生するペナルティのことです。
無申告加算税の場合、支払う税金は以下のように計算されます。
支払うべき贈与税×無申告加算税の税率
税率については税額によって以下のように異なります。
| 金額 | 無申告加算税の税率 |
|---|---|
| 50万円まで | 15% |
| 50万円越え | 20% |
| 300万円越え | 30%（令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来するもの） |
参照：財務省「加算税の概要」
ただし、過去に無申告加算税や重加算税のペナルティを受けて経験がある場合は上記と税率が異なります。
詳細については、財務省「加算税の概要」を確認しておきましょう。
過少申告加算税
過少申告加算税は、贈与税に関する申告をしていたものの、申告額が少なかった場合に発生するペナルティです。
過少申告加算税の場合は、無申告加算税とは計算方法が異なります。
追加で納める額×過少申告加算税の税率
税率は新たに収める額については10%となります。
ただし、最初に申告していた税金と50万円を比較して大きい方の金額を超えている場合は、税率が10%ではなく15%になりますので注意しましょう。
参照：財務省「加算税の概要」
重加算税
重加算税とは、贈与税を支払わなければいけないことを知りながら、申告しなかった場合に課されるペナルティです。
無申告加算税や過少申告加算税と比較すると、ペナルティの内容もより重いものになっています。
重加算税の場合、申告した金額が少ない場合と申告しなかった場合で税率が異なります。
| 無申告が発覚した際の状況 | 税率 |
|---|---|
| 申告した金額が少ない場合 | 過少申告加算税＋35% |
| 意図的に申告しなかった場合 | 無申告加算税に＋40% |
参照：財務省「加算税の概要」
また、過去5年で無申告加算税や重加算税を経験したことがある場合、10%加算されます。
このように、いくつものデメリットがあるため、贈与があった場合は申告する必要があるか必ず確認しましょう。
親から借入できないときに利用すべき借入方法
ここまで親からお金を借りることについて解説してきましたが、身内だとしても必ず借りられるわけではありません。
例えば、年金生活で預金がギリギリの人だと、少額であっても借りるのは難しいでしょう。
もし借りられなかった場合は、以下の方法を検討しましょう。
カードローンを利用する
借りたい金額が大きい場合は、消費者金融のカードローンを利用しましょう。
親から借りるのとは違い、審査があるものの、年収や信用情報に問題がなければ、大きな金額であっても借りられる可能性があります。
また、急いで借りたい場合は、即日融資に対応している消費者金融もあります。
例えば、アイフルやプロミスでは最短即日で借入ができるため、急いでお金を借りたい人におすすめです。
ただし、返済期限や遅延損害金の設定は消費者金融であらかじめ設定されているため、親から借りるときとは違い相談して決められません。
キャッシングを利用する
クレジットカードを利用している人であれば、キャッシングを利用して借入することも可能です。
キャッシングはカードローンと同様に、最短即日で借入することも可能な上に、限度額までであれば何回でも利用できます。
ご祝儀やお香典など急にお金が必要になった場合でも、キャッシングを利用すれば対応可能です。
ただし、キャッシングの利用はクレジットカードを所持していることが前提のため、持っていない人はカードの申し込みからする必要があります。
また、クレジットカードを所持している人であっても、キャッシング枠を設定していない場合は申し込みをして審査を受けなければいけません。
審査には数日かかる場合もあるため、キャッシング枠がない人は即日借入ができないので注意しましょう。
公的制度を利用する
金融機関からの借入以外を探すのであれば、公的融資制度を利用するのも1つの手です。
お金を借入できる融資制度としては、主に以下のようなものが挙げられます。
| 公的融資制度 | 利用できる人 |
|---|---|
| 国の教育ローン | 学費の負担を軽減するために教育ローンが 必要な人が利用できる |
| 求職者支援資金融資 | 職業訓練受講給付金のみでは生活費が 足りない人が利用できる |
| 母子父子寡婦福祉 資金貸付金制度 | ひとり親世帯で経済的に 困窮している人が利用できる |
| 年金担保貸付制度 | 国民年金や厚生年金を 受給している人が利用できる |
| 生活保護 | 頼れる身内がいず生活が 困窮している人が利用できる |
公的融資制度は、利用条件が限定的で借入するのが難しいものも多いです。
ですが、中には低金利で借入できる制度もあり、借入理由が明確で対象者になる場合は利用を検討してみるのもいいでしょう。
生命保険の借入制度を利用する
解約返戻金のあるタイプの生命保険を利用している人は、契約者貸付制度を利用して借入が可能です。
例えば、解約返戻金のある生命保険として、主に下記の3つがあります。
- 終身保険
- 養老保険
- 学資保険など
契約者貸付制度を利用するメリットとしては、保険を解約せずに利用できる点や審査を必要としない点などが挙げられます。
ただし、借入したお金を返済できなかった場合、契約している生命保険が失効する可能性があるため注意が必要です。
借入できる金額は、基本的に解約返戻金の7割～9割となっています。
勤務先の借入制度を利用する
会社に勤務している人であれば、従業員貸付制度を利用して借入することが可能です。
従業員貸付制度は福利厚生の一環で、金銭面で困っている社員を助けるためにあります。
従業員貸付制度を利用するメリットとしては、社内のみで審査が行われる点や消費者金融のカードローンより金利が低い点があります。
そのため、金融機関の審査に通過する自信がなかったり金利が高いことに不安を感じたりしている人におすすめです。
従業員貸付制度を利用する際は、借入理由によっては認められない場合があるため注意しましょう。
例えば、ギャンブルや趣味で散財したからなどが理由の場合は、借入できない可能性が高いです。
親からお金を借りる際によくある質問
最後に、親からお金を借りる際によくある質問について解説します。
実際に親から借りるときに重要な部分ですので、これまでの解説と合わせてしっかり確認しておきましょう。
親にお金を借りるときは理由を明確にしてから相談する
本記事のまとめは以下のとおりです。
親からお金を借りる際は、カードローンやキャッシングなどとは違い、特に審査があるわけでもないので借入しやすく感じてしまうでしょう。
しかし、親の経済状況によっては、お金を借りることで負担をかけてしまう可能性もあります。
身内であってもお金の貸し借りをする以上、返済期限や利息などのルールを細かく決める必要があります。
本記事でも借りるまでの手順を解説していますので、親からお金を借りる際は参考にしてみてください。
コメント